防犯灯から避難案内まで

電柱が支える、まちの安全・安心

前回の記事では、日本全国に約3,600万本^※１の電柱があり、無電柱化が進められている一方で、全国全体では今も増えていることを紹介しました。また、電気を届ける電柱や、通信を支える電信柱など、それぞれが私たちの暮らしに欠かせない役割を持っていることにも触れました。

今回は、そこから少し視点を変えて、電柱とまちの安全との関わりを見ていきます。

住宅街や商店街、通学路などに立つ電柱をよく見ると、防犯灯や防犯カメラ、避難場所を案内する標示板などが取り付けられていることがあります。電柱は、地域を照らし、見守り、災害時に必要な情報を伝える場所としても活用されているのです。

夜道を照らす防犯灯

電柱を活用した身近な設備の一つが、防犯灯です。

防犯灯は主に住宅街や通学路などに設置され、夜間の道路や歩道を照らしています。暗い道では、足元の段差や周囲の状況が分かりにくくなります。必要な場所に明かりがあることで、歩行者が通行しやすくなり、夜道の安心にもつながります。

普段は明かりの方に目が向きますが、その防犯灯を支える場所として、多くの電柱が使われています。道路に沿って配置されているという電柱の特徴を生かした、身近な活用方法です。

防犯灯は、設置した後の管理も大切です。点灯しているか、故障や破損がないかを確認し、不具合があれば修理や交換につなげる必要があります。地域に数多く設置された防犯灯を継続的に管理することも、夜道の安全を守るうえで欠かせません。

地域を見守る防犯カメラ

街頭や商店街、通学路などでは、電柱が防犯カメラの設置場所として利用されることもあります。道路沿いに立ち、一定の高さがある電柱は、周辺の状況を確認する機器の設置場所として活用できます。防犯カメラは、犯罪やいたずらの抑止、子どもの見守り、事件や事故が発生した際の状況確認などに役立てられています。また、位置情報を発信する機器などを電柱に設置し、子どもや高齢者の見守りに活用する取り組みもあります。地域のさまざまな場所に立つ電柱は、見守りの仕組みを広げるための基盤にもなります。

ただし、防犯カメラなどを設置する際には、電柱を管理する事業者への申請が必要です。撮影範囲や記録映像の取り扱い、保管方法を定めるなど、プライバシーに配慮した運用も欠かせません。

避難場所や災害リスクを知らせる

電柱は、防災情報を伝える場所としても活用されています。

例えば、電柱に取り付けた標示板に、避難場所や避難所までの方向、現在地の海抜、洪水時の想定浸水深などを表示する方法があります。電柱全体を使い、想定される浸水の高さを視覚的に示すものもあります。

こうした情報を日頃から目にすることで、住民が地域の災害リスクや避難場所を知るきっかけになります。災害が起きてから初めて確認するのではなく、普段の暮らしの中で避難場所や進む方向を意識できることも、街中に標示する意味の一つです。

災害時には、停電や通信障害などにより、スマートフォンから情報を得にくくなる場合も考えられます。また、通勤・通学中の人や観光客など、地域の地理に詳しくない人が避難することもあります。そのような場面で、街中に設置された標示板は、避難行動を助ける身近な情報になります。

まちの安全を支える場所として

夜道を照らす防犯灯、地域を見守る防犯カメラ、避難場所や災害リスクを知らせる標示板。電柱には、地域の防犯・防災に関わるさまざまな設備が取り付けられています。

前回紹介した約3,600万本という電柱の多さは、それだけ多くの場所に、地域の安全を支える設備や情報を届けられる基盤があるという見方もできます。

普段何気なく見ている電柱ですが、まちを歩くときに、どのような設備や表示が取り付けられているか、少し目を向けてみてはいかがでしょうか。

関電サービスでは、自治体からの要望に対して、防犯灯管理業務をはじめ、避難場所への誘導や災害リスクを伝える防災標示板の設置業務を受託しています。防犯灯を適切に管理し、必要な防災情報を分かりやすく届けることで、地域の安全・安心なまちづくりのお手伝いをさせて頂いています。

※１・・・出典は、国土交通省が2022年（令和4年）4月20日に公表した報道発表資料https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001555.html